電力消費実績データの利用について
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。）は、省エネルギー分野における技術やサービスのさらなる向上に寄与することを目的とし、 各補助事業の実績として報告されたエネルギー消費実績データ等を、匿名性の守られる程度に処理されたもの（以下「本データ」という。）を希望者に提供致しております。 下記電力消費実績データ利用規程（以下、「本規程」という。）にご同意いただき、 これを遵守していただくことを条件として、本データの提供を許諾させていただいております。 つきましては、利用申込みいただく際には、以下の事項をご確認・ ご承諾いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
電力消費実績データ利用規程
（本データの利用）
●SIIは、本データを希望者に提供します。なお、本データはSIIへ報告されているデータから一定のデータクレンジングおよび事業所属性の匿名化加工を実施しております。 そのため、本データはすべての事業実績、事業所属性を掲載しているわけではありませんので、ご注意ください。
●SIIは、本規程の定めるところによりSII所定の手続きにより申込みをされた利用者に対し、本データを使用する非独占的・譲渡不能なライセンスを許諾します。
（利用条件）
本データの利用に際しては、以下の条件を守ってください。
●当サイトより申込みされた利用者本人（個人・法人を問わない）に限り、使用することができます。
●禁止行為に該当しない範囲において、分析等をして活用することができます。
●商業目的であっても、予めSIIにご連絡いただいた上で、禁止事項に該当しない範囲において利用することができます。
●利用者が分析等をして作成した成果物を他に転載、引用等する場合は、事前にSIIにご連絡をお願いいたします。また、この場合、 利用者は「SIIエネマネオープンデータ利用」のように出典を明記してください。
●本データを用いて学会講演や論文発表等を行う場合は、事前にSIIに連絡してください。
（免責・不保証）
●本データは、報告されたデータをクレンジングと統計処理を行った状態のものとなっております。 SIIは、明示黙示を問わず、本データに関し、本データの正確性、商品性、利用者の特定目的への適合性、 何らかの誤りや本データの利用に際する不具合がないことを保証するものではなく、本データおよび 本データの利用に問題があったとしても、 SIIは一切責任を負わないものといたします。
●利用者が本データを使用することにより損害を受け、または利用者が第三者から損害賠償等の請求を受けたとしても、 SIIは、これに関する一切の責任を負担しません。SIIが、損害の発生について認識していた場合も同様とします。
●SIIは、本データの内容を予告なく変更または削除させていただく場合があります。
（サポートサービスの不提供）
SIIは、本データその他に関するサポートサービス（問合せ等への回答、瑕疵の修正、アップデート版の提供等の一切の対応を含みます）を提供する義務は負いません。
（知的財産権）
本データおよびこの使用許諾条件により作成されたすべてのコピーの著作権・著作者人格権その他の知的財産権はSII、その他の権利者に帰属します。
（禁止行為）
本データを利用する際に、以下の行為を行わないでください。
●目的のいかんを問わず、第三者への譲渡、またはSIIへの事前の通知のない第三者への再使用許諾もしくは頒布する行為
●虚偽の事実の流布や誹謗中傷など、SIIや関連する企業・団体等の迷惑となる行為
●第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、プライバシー、パブリシティ権、肖像権その他権利を侵害する行為
●個人を特定するような行為
●法令又は公序良俗に反する行為
●本データの改変等をする行為
●本データの販売、譲渡、レンタル等を行う行為
●その他SIIが不適切と認める行為
（利用停止）
●本規程に反して本データを利用した場合や禁止行為をした場合、その他SIIの判断で必要と考える場合には、 当該利用者に対し本データの利用停止を通知させていただく事があります。その際には、直ちに本データ（分析結果等も含みます。）を除去し、利用を停止してください。
●SIIは、本条項に基づきSIIが行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
（権利侵害）
本規程に反して本データを利用する行為や、データの利用停止を申し入れたにもかかわらず利用し続ける行為は、SIIやその他の権利者の著作権を侵害する可能性があります。
（利用条件等の変更）
SIIは、予告なしに、本規程その他本データの利用に関する事項を変更することができます。利用者が変更後本データの利用を継続した場合には、当該変更後の内容に同意したものとみなします。
（準拠法）
本規程の準拠法は、日本法とします。
（合意管轄）
本データおよび本規程について紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって、第1審の専属的合意管轄裁判所とします。